Meeting Minutes Guide
会議の録音は同意が必要? — 日本の法律と実務的対応
約 6 分で読了更新: 2026-05-01
JobDoneBot の会議 AI 録音は、日本の通信傍受法・個人情報保護法に準拠した「片方当事者録音」を前提に設計されています。法的には合法でも、信頼関係とコンプライアンスの観点から事前告知が必須。本記事では法的根拠・告知の伝え方・録音データの取扱いまで実務目線で整理します。
今すぐブラウザで録音 → AI が議事録化 → QR で対面共有。新規登録で 10 分 1 回分が無料。
録音を試す従来 vs JobDoneBot
| 項目 | 従来 | JobDoneBot |
|---|---|---|
| 法的要件 (日本) | 片方当事者の同意で合法 | 同左 |
| 社内コンプライアンス | 事前告知が一般的 | 事前告知を強く推奨 |
| 音声データ保管 | クラウド保管 (リスク) | 文字起こし後に即削除 |
| EU GDPR 対応 | 別途対応必要 | ローカル処理で原則対象外 |
日本の法律: 片方当事者録音は合法
日本では「会話の参加者の片方が録音に同意していれば合法」とする判例 (最高裁) が確立しています。商談・会議に自分が参加している限り、相手の事前同意がなくても録音自体は違法ではありません。ただし、これは「証拠能力」の話であり、信頼関係や社内コンプライアンスは別問題です。
ただし事前告知は必須 (3 つの理由)
- •信頼関係 — 後で発覚すると関係が破綻するリスク
- •社内コンプライアンス — 上場企業・大手は内部規程で告知義務がある
- •個人情報保護法 — 録音データを含む議事録の取扱いに関する説明責任
相手に伝える具体的な文例
カジュアルすぎず堅すぎず、自然に伝える文例です。
- •「議事録を正確に取りたいので、録音させていただいてもよろしいですか。終わったら共有リンクでお渡しします」
- •「メモを取る代わりに AI 議事録を使っているので録音させてください。会話に集中できるので」
- •「お話を正確に記録するために録音させていただきます。データは社内のみで利用、外部共有はいたしません」
JobDoneBot の録音データ取扱い
法的・倫理的な懸念に対して、JobDoneBot は以下を実装しています。
- •音声データは文字起こし完了後に即時削除 (サーバーに残らない)
- •議事録テキストはユーザーアカウントに紐付き、本人のみアクセス可能
- •共有リンクには有効期限・パスワード保護を設定可能
- •ユーザー操作で議事録を完全削除可能
「クラウド AI 議事録は怖い」という不安への回答
Notta / Rimo / Otter 等は録音データをサーバーに保存する設計です。社外秘の会議が多い業界 (法務・医療・M&A) では、JobDoneBot の「音声即削除」設計の方が情報漏洩リスクを下げられます。
Try It
このユースケースを実際に試してみる
ブラウザで録音 → AI が議事録化 → QR コードで相手に対面共有まで、10-15 秒で完了します。アプリ不要。
録音を試すFrequently Asked
相手が「録音はやめてほしい」と言ったら?
+
即座に録音を停止し、メモで対応してください。法的には合法でも、相手の意思を尊重することが信頼関係の基本です。JobDoneBot は録音停止ボタンですぐに止められます。
録音バレたらどうなる?
+
法的問題は発生しませんが (片方当事者録音のため)、相手との信頼関係は深刻に損なわれます。事前告知は「法律」ではなく「ビジネス礼儀」として必須と捉えてください。
電話会議の録音も同じ?
+
はい、片方当事者録音の原則は電話会議にも適用されます。ただし米国の一部州 (カリフォルニア・フロリダ等) では「両者同意」が必要なため、海外との電話会議では事前告知をより明確に。
訴訟の証拠として使える?
+
日本の裁判では片方当事者録音の証拠能力が認められています。ただし、議事録 AI による文字起こしは「補助的証拠」扱いとなり、原音データの保管が望ましい場合があります。
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